初めての方へ

正しい知識を身に付け、
満足できる不動産売却を

不動産売却はそう何度も経験することではありません。そのため、「今回が初めて」という方がほとんどではないでしょうか。初めての方にとって、一体何からどのように進めていったらよいのか、どれだけの費用や税金がかかるのか……など、多くの不安をお持ちでしょう。

そこでこちらのページでは、札幌市中央区の「フロンティア不動産」が不動産売却の基礎知識をご紹介します。ぜひご参考にしてみてください。

売却するのにも費用がかかります

売却するのにも費用がかかります

不動産売却には、物件や土地を購入する買い主様だけでなく、売り主様にも売却の際にさまざまな費用が発生します。以下で主な費用をご紹介しているので、何にどのくらいの費用がかかるのか事前に把握しておきましょう。

売却時に必要な諸経費
仲介手数料

不動産を売る方法はいくつかの種類がありますが、その代表的な方法が「仲介売却」です。仲介売却とは、不動産会社が売り主様から依頼を受けて売却活動を行い、不動産を売却する方法です。

買い主様との売買契約が成立した際には、売り主様は不動産会社に報酬として「仲介手数料」を支払う必要があります。不動産会社に依頼した不動産の売却が成約した際に、仲介業務の報酬として支払う手数料です。仲介を依頼しても成約に至らなければ、仲介手数料は発生しません。仲介手数料は宅地建物取引業法により規定されており、400万円以上の取引なら売却価格の「3%+6万円(税別)」を手数料の上限として支払う必要があります。

登記費用

金融機関などでローンを組んで購入した不動産には、抵当権が設定されています。不動産売却の際にはあらかじめ抵当権を抹消する手続きが必要であり、この手続きは司法書士に依頼します。司法書士に依頼した場合、1万円程度の報酬が発生します。また、登記にかかる登録免許税は1,000円です。

繰り上げ返済手数料

売却予定の不動産を購入した際に住宅ローンを組んでいる場合には、ローンをすべて返済する必要があります。金融機関によってはローンの繰り上げ返済手数料が必要になることもあります。

その他諸費用

住み替えのための引っ越し費用や仮住まいの費用、売却前にリフォームやクリーニングが必要な場合には、それらを業者に依頼する費用などがかかります。また、土地の場合には、測量や整地に費用がかかるケースもあります。

不動産売却時にかかる税金
売買契約書の印紙税

売却することが決定すると、買い主様と売り主様の間で売買契約書を交わします。その際に、契約書に添付する印紙が印紙税として徴収されます。印紙税額は契約書に記載された売買価格により異なります。

譲渡所得税

不動産の購入金額よりも売却で得た金額が大きい場合、その利益のことを「譲渡所得」と言います。譲渡所得が発生した場合、金額に応じて「所得税」や「住民税」が課税されます。不動産譲渡所得の計算方法は以下の通りです。

「不動産譲渡所得=譲渡収入(売却価格)-(取得費+譲渡費用)」

不動産売却のタイミング

不動産所有から5年以内で売却するのは注意!

不動産所有から5年以内で売却するのは注意!

不動産を所有して5年以内で売却する場合、短期譲渡所得という扱いになり、30%の所得税と9%の住民税が課税されます。現在住んでいる不動産の場合は、3,000万円控除や軽減税率が適用となるため大きな売却益が発生しなければ問題ありませんが、投資用マンションなどを売却する場合、所有期間5年以下で売却すると多くの税金が発生するケースがあります。そのため、5年以内で売却する際にはどのくらい税金が発生するのかあらかじめ確認しておきましょう。

築年数が経過している物件は注意!

築年数20年を超える物件は注意!

実は売却する不動産の築年数によっては住宅ローンの借り入れがしにくくなり、住宅ローン控除の非適用となることもあります。また、登録免許税の税率も築年数が経つほど不利になり、買い主様が手を出しにくい不動産となってしまいます。

築年数が経つと、住宅ローン控除の非適用になることも

住宅ローン控除の適用は、木造住宅などの非耐火建築物では築20年以内、マンションなどの耐火建築物では築25年以内と決められています。これらの築年数を経過している場合は、住宅ローン控除が適用できなくなります。控除やリフォームが大幅にかかり必要経費が多くなるため、買い主様が買いにくい物件となってしまうのです。

登録免許税の税率が高くなる築20年・築25年

木造住宅などの非耐火建築物で築20年、マンションなどの耐火建築物で築25年を超えると、不動産登記の際の登録免許税の税率が大幅に高くなります。そのため、税率が大きく変動する前が売却の好タイミングと言えます。

  • 所有権移転登記の税率「0.3%→2.0%」
  • 抵当権設定登記の税率「0.1%→0.4%」